第1章 総則
本規約は、BLSクリニックの院（以下「会社」）が提供するwww.blsclinic.comサービス（以下「サービス」）の利用条件、手続、その他必要な事項を定めることを目的とします。
第2条（用語の定義） 本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
1. 「会員」とは、サービスを受けるために個人情報を提供し、利用者番号(ID)を付与された者をいい、正会員と無料会員に区分します。
2. 「利用者番号(ID)」とは、加入会員の識別および会員サービスの利用のために付与される文字と数字の組み合わせをいいます。
3. 「パスワード」とは、会員が付与された利用者番号と一致することを確認し、会員の権益を保護するために会員が選択した文字と数字の組み合わせをいいます。
4. 「解約」とは、会社と会員がサービス開通後にサービス利用契約を解約することをいいます。
第3条（規約の効力、変更および準用）
1. 本規約は、サービス画面への掲示その他の方法により会員に告知することにより効力が生じます。
2. 会社は本規約を任意に変更することができ、会社が規約を改定する場合、適用日および改定理由を明示し、現行規約とともにサービス画面に適用日の7日前から適用日の前日まで告知します。
3. サービスに新たな項目が追加される場合、別途明示された説明がない限り本規約を適用します。
4. 本規約に記載されていない事項については、電気通信基本法、電気通信事業法、その他の関連法令およびサービス利用案内に従います。
第2章 会員加入契約
第4条（規約への同意）
顧客が会員加入のための本規約への同意を問う質問に対し「同意」ボタンを押下した場合、本規約に同意したものとみなします。
第5条（会員加入）
1. 会員加入契約は、本規約に同意した顧客が、会社が定めた所定の会員加入申込書式において要求されるすべての利用者情報を記入して申込した後、これを会社が承諾することにより成立します。
2. サービスを利用するための会員加入申込書式に記載するすべての利用者情報はすべて実際のデータとみなされ、本人の実名または実際の情報を入力しない利用者は法的保護を受けることができず、サービスの制限を受けることがあります。
第6条（会員加入の承諾）
1. 会社は、第5条に基づく会員加入申込顧客に対し、第2号および第3号の場合を除き、サービス利用申込を承諾します。
2. 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、その制限事由が解消されるまで承諾を留保することができます
① サービス関連設備に余裕がない場合 2013-02-20
② 技術的に支障がある場合
③ 会員の有料コンテンツ利用のための代金支払いがなされていない場合
④ その他会社が必要と認める場合
3. 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、これを承諾しないことができます。
① 他人の名義を使用して申込した場合
② 会員加入申込時に利用者情報を虚偽に記載して申込した場合
③ 社会の公共秩序または風俗を害する目的で申込した場合
④ その他会社の所定の利用申込要件を満たさない場合
第7条（会員情報の変更）
会員は、サービス利用申込時に記載した利用者情報に変更が生じた場合、オンラインで修正しなければならず、未変更により生じた問題の責任は当該会員にあります。
第8条（会員情報使用への同意）
① 会社が利用申込書に記載を要求する会員情報は、本利用契約の履行および利用契約上のサービス提供のために利用します。
② 会員が会社および提携企業のサービスを便利に利用できるよう、会員情報は会社および提携企業に提供されることがあります。この場合、会社は事前に告知し、これに同意しない会員は登録を取消すことができます。ただし、サービスを継続して利用する会員はこれに同意したものとみなします。
③ 会社はサービスを通じて会員のコンピュータにクッキーを送信することがあります。会員はクッキー受信を拒否したり、クッキー受信について警告するようウェブブラウザの設定を変更することができます。
第3章 契約当事者の義務
第9条（会社の義務）
1. 会社は、法令および本規約で禁止される行為を行わず、継続的かつ安定的なサービスを提供するため努めます。
2. 会社は、サービス提供に関連して取得した会員の個人情報を、本人の事前承諾なく第三者に公開または配布することはできません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、この限りではありません。
① 電気通信基本法等法令の規定による国家機関の要求がある場合
② 犯罪捜査上の目的または情報通信倫理委員会の要請がある場合
③ その他関係法令で定められた手続による要請がある場合
3. 会社は、第2項の範囲内において、会社業務に関連して会員全体または一部の個人情報に関する統計資料を作成し、これを利用することができます。
第10条（個人情報保護方針）
会社は、会員加入時に記載された個人情報およびサービス提供中に取得した金融取引情報等の内容を保護するため努め、会員の個人情報保護については、会社の「個人情報保護方針」および関連法令の定めるところによります。
第11条（会員の義務）
1. 会員加入時に入力する会員の情報は正確でなければならず、正確な会員情報が維持されるよう努めなければなりません。
2. 会員は自己のIDおよびパスワードの維持管理の責任を負い、自己のIDおよびパスワードを使用して生じたすべての結果について全責任を負います。また、自己のIDおよびパスワードが自己の承諾なく使用された場合、直ちに会社に通知しなければなりません。
3. 会員は、本規約および関係法令で定められた事項、サービス利用案内、会社が別途告知する事項および注意事項を遵守しなければなりません。
4. 会員は次の各号の行為をしてはなりません。
① 他の会員の利用者番号(ID)を使用する行為
② サービスで得た情報を、会社の事前同意手続なく会員本人の利用以外の目的で複製、変更、使用し、または第三者に提供する行為
③ 会社の著作権、他人の著作権を侵害する行為
④ 社会の公共秩序または風俗に反する内容を拡散する行為
⑤ 犯罪行為につながるおそれのある行為
⑥ その他関係法令に違反する行為
5. 会員は、会社が掲示または別途告知した利用制限事項を遵守しなければなりません。
6. 会員は、会社の事前同意手続なく、いかなる営利行為も行ってはなりません。
第12条（譲渡禁止）
会員は、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を第三者に譲渡、贈与することはできず、これを担保に供することもできません。
第4章 サービスの利用
第13条（情報の提供）
会社は、会員がサービスを利用するにあたり必要と認めるさまざまな情報を、電子メールまたは一般郵便等の方法により会員に提供することができます。これに対し、会員は受信拒否の意思を電子メールにより通知することにより、情報受信を拒否することができます。
第14条（掲示物の削除）
会社は、会員が投稿する掲示物および電子メール、その他の方法で送信した内容物について責任を負わず、次の各号のいずれかに該当する場合、会員との事前同意手続なしに削除することができます。
① 他の会員または特定の個人を誹謗する行為、個人のプライバシーを侵害する行為、または他人の名誉を毀損する行為をした場合
② サービスの安定的な運営に支障を及ぼすおそれがある場合
③ 会社または他人の知的財産権等の権利を侵害するおそれがある場合
④ 会社が定めた掲示期間を超過した場合
⑤ その他犯罪行為に関連すると判断される場合、または関連法令に違反すると判断される場合
第15条（サービス利用時間）
1. サービスの利用は、会社の業務上または技術的な問題がない限り、年中無休24時間を原則としますが、定期点検等により会社が特に定めた時間は除きます。ただし、この場合、事前にこれを告知します。
2. 会社は、サービスのための設備上の問題および利用過多等の不可抗力により通常のサービスに支障が生じた場合、例外的にサービスの全部または一部を制限することができます。
3. 会社が提供する一部のサービスは利用時間を別途定めることができ、この場合、事前にサービス利用時間等を会員に告知します。
第16条（サービス利用の責任）
会員は、サービスを通じて違法な商行為、広告等の営業行為、ハッキング、商用ソフトウェアの違法配布、わいせつ掲示物の掲載等を行ってはならず、これに伴う損失および関係機関の法的措置等について、会社は責任を負いません。
第17条（サービス提供の中止）
1. 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの提供を中止することができます。
① 設備の増設、保守等の工事による場合
② 電気通信事業法に規定された期間通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
③ その他不可抗力によりサービスが不可能な場合
2. 会社は、国家非常事態、天災地変等の不可抗力の場合を除き、サービス提供の中止に関する事項を会員に告知します。
第5章 契約解約および利用制限
第18条（契約の解約およびサービス利用の制限）
1. 会員が会員加入契約を解約しようとする場合、会員本人の実名、利用者番号(ID)、住民登録番号等を会社に通知し、解約申請をしなければなりません。
2. 会社は、会員が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、事前通知なく会員加入契約を解約し、またはサービス利用を中止することができます。
① 会社のサービス運営を故意に妨害した場合
② 社会の公共秩序および風俗に反する内容を拡散した場合
③ 他人の利用者番号(ID)およびパスワードを不正に使用した場合
④ 会員加入時に虚偽の内容を記載した場合
⑤ 会社の事前承諾なくサービスコンテンツを不法に複製、流通させ、または商業的に利用した場合
⑥ 他人の名誉を毀損し、または不法ソフトウェア等を配布した場合
⑦ その他関係法令に違反する行為を行った場合
第6章 知的財産権
第19条（知的財産権）
1. サービスに会員が掲載した資料に対する権利および責任は会員に帰属し、会社は会員の同意手続なしにこれをサービス以外の営利目的で使用することはできません。
2. 会員は、会社または提携企業が知的財産権を有する資料、サービス、ソフトウェア、商標等を、会社の書面同意なく使用したり、全部または一部を修正、賃貸、配布、譲渡する等の行為を行ってはなりません。
第7章 損害賠償および管轄裁判所
第20条（損害賠償）
会社は、サービス料金が無料である期間に発生したあらゆる損害について、会社の故意または過失による場合を除き、責任を負いません。
第21条（免責条項）
1. 会社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任を免責されます。
2. 会社は、会員の帰責事由によるサービス利用の障害について責任を免責されます。
3. 会社は、会員がサービスを利用することにより期待する収益を喪失したことについて責任を負わず、会員本人が資料を選択・取捨して生じた損害について責任を免責されます。
4. 会社は、会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼性および正確性等について責任を免責されます。
5. 会社は、会員相互間または会員と第三者相互間にサービスを介して生じた紛争について介入する義務がなく、これにより生じた損害を賠償する責任も負いません。
6. 会員が本規約の規定に違反したことにより会社に損害が発生した場合、規約に違反した当該会員は会社に発生したすべての損害を賠償しなければならず、当該損害から会社を免責させなければなりません。
第22条（管轄裁判所）
料金等サービスの利用により生じた紛争について訴訟が提起された場合、会社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。